観点から申し上げますと、その法改正時に、各党各会派の議論というものを見せていただきますと、ちょっと読ませていただきますが、憲法は選挙運動に合理的理由に基づく差異を設けることまで禁止しているものではない、あるいは、全ての候補者に持込みビデオ方式を認めると品位を欠くビデオが持ち込まれる懸念があり、そのようなことが考えにくい一定の者に限って持込みビデオ方式を認めることが適切である、また、法改正後は、スタジオ録画方式
○政府参考人（大泉淳一君） 衆議院小選挙区選挙の政見放送については、候補者届出政党が行うものでございますが、複数の小選挙区を包含する都道府県を単位としまして行われ、持込みビデオ方式、スタジオ録画方式と、共に一回当たりの放送時間が九分と、包含する都道府県単位で行われるということでございます。
法案の審議で、今まではどちらもできなかった、それは、スタジオ録画方式で一遍に全国でそれが始まると手話通訳の方の人も足りない、専門的なことが必要ですからね。しかし、今回、ビデオ録画の持込みを可とすることによってスタジオで撮影する方が相当減るだろうということもあって、ここは法案の審議の中で手話通訳は付けることというふうにさせていただいたんですね。
現行で、政見放送制度がある選挙は、衆議院小選挙区、比例代表、参議院選挙区、比例代表、都道府県知事となっており、そのうち衆院小選挙区選挙だけが、スタジオ録画方式か持込みビデオ方式を選択できることとなっています。 本案は、参議院選挙区選挙の政見放送で、一定要件を満たす政党、確認団体の所属、推薦候補のみに持込みビデオ方式を認めるものです。
現在、参議院選挙区選挙の政見放送については、候補者が放送事業者のスタジオに出向いて録画する、いわゆるスタジオ録画方式に限られ、候補者がみずから録画する、いわゆる持込みビデオ方式によることはできないこととされております。
現行では、政見放送の制度がある選挙は、衆議院の小選挙区、衆議院の比例、参議院の選挙区、参議院比例、都道府県知事となっており、そのうち衆院小選挙区選挙だけが、スタジオ録画方式か持込みビデオ方式を選択できることになっております。 本案は、参院選の選挙区選挙における政見放送で、一定の要件をクリアした政党や確認団体所属、推薦の候補者に持込みビデオ方式を認めるものであります。
委員会におきましては、発議者足立信也君から趣旨説明を聴取した後、持込みビデオ方式により手話通訳、字幕付与を可能にすることの意義、品位保持の担保についての考え方、候補者間の選挙運動の平等と持込みビデオ方式の対象候補者を限定することの妥当性、スタジオ録画方式における字幕付与の今後の展望等について質疑が行われました。
他方で、持込みビデオ方式はスタジオ録画方式に比べて自由度が高いという観点から、ともすれば品位を欠いたりあるいは不適切な内容が含まれている、そういった懸念を生じさせるものでもあるというふうに思っています。 その観点から、そういうことを防止するために、今回の法改正におきましてどのような防止措置をとられているかということについて御説明いただきたいというように思います。
しかし、改正案のスタジオ録画方式では、手話通訳は付けられるが、字幕の挿入には対応できないということであります。極めて大きな差になってまいります。 聴覚障害をお持ちの方向けの字幕放送も一般化しています。スタジオ録画方式にも字幕付与が望まれますが、実現はできないのでしょうか。
すなわち、完全に無所属の候補の方は引き続きスタジオ録画方式になるわけですけれども、今回の改正でほかの方が持込みビデオ方式を選択するとなれば、これまで技術的には、あるいは物理的にネックとなっていたスタジオ録画方式における手話通訳士の手配や字幕の付与というのが地方部においてより可能に、可能な状況に近づくというふうに考えてよいのかどうか、この点総務省に確認をしたいと思いますし、加えまして、スタジオ録画方式
また、字幕については、スタジオ録画方式による政見放送のうち参議院の比例代表選出議員の選挙の政見放送においてできるようになっております。これは日本放送協会の東京本部のみで収録を行うということができまして、収録数も参議院名簿届出政党等の数に限定されるなどを勘案しましてできているということでございます。